- JobTribesの税金について
- 経費にできる範囲は?
JobTribes(ジョブトライブス)は長く楽しめるブロックチェーンゲームなのですが、税金が心配ですよね。
だからと言って、
- 少額だから無申告
- 自分で計算できるし、税理士にお金を払いたくない
という状態は非常に危険です。
というのも、近年暗号資産が広まってきたこともあり、国税庁は暗号資産で資産を作った人に目を光らせています。
数年泳がせておいて、 額が大きくなったところで本来支払う税金に上乗せで追加徴税を課すということもするそうです。
せっかく稼いでも追加徴税でマイナスに…なんて話も聞いたことがあります。
常にソワソワしていたら、ゲームなんて楽しめないですよね(泣)
そこで、JobTribesの税金についての情報をまとめ、少しでも多くの方の税金面での不安を取り除くために本記事を作成しました。
JobTribes(ジョブトライブス)における税金の考え方
我々ユーザーが主に気になるのは、「収益がどの所得に分類されるのか」と「経費の範囲」です。
以下に意見を伺った税理士さんの考えをまとめます。
※注意:暗号資産における税制は未確定事項が多いため、本記事でまとめた情報はあくまで考え方の一例です。
最終的には税務署が判断を下しますので、本記事の内容が正解とは限りません。
雑所得に分類される収益
・給料日
・NFTクエストクリア報酬
・NFT貸し出し(オーナー収益)
・スカラー報酬
・DEAP coinのエアドロップ
・DEAP coinのステーキング
・自身のNFT販売収益
日常のゲームプレイで得られる収益の多くは、雑所得に分類されるとのことです。
ただし、以下のコメントもいただいているので、多数のスカラーを抱えていてオーナーさんは要注意です。
多数のスカラーを抱えており、給与収入に対してNFTクエストの収益が大きい場合は”事業所得”に分類されることもあります。
大きな事業所得=副業に当たると判断されることがあるため、勤め先に副業がバレたくない場合には注意が必要です。
一方、事業所得にするメリットは①給与所得等との損益通算②最大65万円の青色申告特別控除③純損失の繰越しと繰戻し、等が挙げられます。
アドバイスをいただいた税理士さんの見解
税金面では不利ですが、雑所得にすることで副業がバレる心配が減るということですね。
一時所得に分類される収益
・宝くじの当選
・PvP賞金
懸賞やスポーツ大会での報酬は一時所得に分類されるため、宝くじや大会(PvP)の報酬も一時所得に計上するのが良いと考えます。
なお、一時所得は直接関係する経費しか落とせません。
つまり、宝くじや大会(PvP)の参加費が発生しないJobTribesの場合、獲得賞金は全て一時所得に計上することになります。
アドバイスをいただいた税理士さんの見解
初めて聞いた時は一時所得なの?と思いましたが、この話を聞いて納得しました。
譲渡所得に分類される収益
・NFTの売却益
なるほど。
NFT=資産なので、売却益は譲渡所得に分類されるんですね。
NFTは、売却時に取得時との価格差を利益/損失として計上します。
JobTribesはサービス開始から5年経っていないため、所有期間が5年以内以内の短期譲渡所得に分類するのが適切と考えます。
通常、売買した時のDEAP coinのレートは変わっているので、例え売買時のDEAP coin取引額が同じでも差額が生じる点は注意が必要です。
エアドロップで入手したNFTは取得原価を0円、NFT獲得クエストで入手したNFTは「参加費÷獲得NFT枚数」を取得原価として扱うのが良いと考えます。
更にややこしいことに、NFTを売却した際には暗号資産を購入したとみなすため、平均取得単価が変化する点も考慮する必要があります。
なお、NFTを継続的に営利目的で繰り返し売買する場合には雑所得にもなり得ます。
アドバイスをいただいた税理士さんの見解
NFTの売却は譲渡所得…ということはNFTごとに取得価格を残しておく必要があるのかー。
さらに、NFTの売却=DEAP coinの購入にもなり、DEAP coinの取得価格も変わる…絶望しかない。
経費にできる範囲
・スカラー報酬支払い
・レベルアップアイテム購入
・限界突破アイテム購入
・NFT参加クエスト参加費(NFTが獲得できなかった場合)
・送金/売買に伴う手数料
・通信費等
レベルアップ/限界突破アイテムやNFT獲得クエストが経費?
この理由についてもいてみました!
スカラーへの報酬支払い、送金/売買に伴う手数料は経費計上可能です。
他にも、ゲーム専用に端末や回線を準備した場合には全額経費の範囲になります。(10万円以上の端末は一括で経費計上できません)
なお、普段使っている端末・通信費・電気代等も、適切に按分すれば経費計上可能と考えます。
各種アイテムが経費になり得る理由は、STEPNのようにNFT自体が強化されて価値が上がらないことと、アイテムが売却不可能な点から判断しています。
STEPNのように、NFTの価値が上がるケースは「資本的支出」といい、売却時に取得原価として計上する必要があります。(消費した暗号資産の価格変動も考慮する必要が出てきます)
NFT獲得クエストでNFTが獲得できなかった場合には、ゲーム内でしか使えず売却もできないアミュレットを入手することになるので、経費にして良いと考えます。
アドバイスをいただいた税理士さんの見解
これで遠慮なく強化やガチャができる?
(いや違うか…)
この意見を聞いて、実はJobTribesは日本の税制と相性がいいのかも?と感じました。
JobTribes(ジョブトライブス)税金対策シートを大公開!
さて、ここまでまとめてきたJobTribesにおける税金の考え方を、実際の税金計算に適用するには大変です。
そこで、「より多くの方が安心してJobTribesを遊べるように」という想いから、スプレッドシートの開発を行いました!
本シートの使い方はこちらのnoteをご覧ください。
暗号資産をめぐる税制は未決定の部分が多いため、上記税金対策シートの計算が正しくない可能性もあります。
なので、LGGとしては税金対策シートを担当税理士に提出し、確定申告書類を作ることをオススメしています。
繰り返しになりますが、自分で計算して申告した後、税務署に間違いを指摘されると追加徴税を課される危険性があります。
本来であればアドバイスをいただいた税理士さんを紹介したいのですが、冒頭にも書いたように超多忙のためNGでした。。。
なので、下記リンクから暗号資産に強い税理士を探し、確定申告書類の作成を依頼するようにしましょう!
注意事項
- 配布している税金対策シートの利益計算には、税務署への届出が不要な「総平均法」を採用しています。
- 総平均法は平均取得価格を用いて利益計算をしているため、暗号資産の価格が上昇する局面では見かけの利益が少なくなります。
- 逆に暗号資産の価格が下落局面にあると、見かけ上の利益が相対的に大きくなります。
- 保有している暗号資産を全て利確すれば、購入の都度単価を計算する「移動平均法」とトータルで利益額が同じになります。(移動平均法を適用するには税務署への届出が必要です)
免責事項
- 税金対策シートに関する著作権はLGGにあります。
- 税金対策シートは、JobTribesに関わる税金計算補助を目的としたものであり、投資や運用等の助言をおこなうものではありません。
- 税金対策シートに含まれる記述・計算等は、あくまでも例に過ぎず、LGGは、その使用等に関し一切責任を負いません。
- 税金対策シートの計算方法は税理士にアドバイスをいただいてますが、 その内容を保証するものではありません。
- 税金対策シートは予告なしに変更、削除する場合がありますので、ご了承ください。
- LGGは利用者が税金対策シートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
- システムにおける障害の発生、システムメンテナンス等のため、情報提供を一時的に停止する場合があります。